コムチュア（3844）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億4825万
2015年6月30日 -3.74%: 1億4271万
2015年9月30日 -1.92%: 1億3996万
2015年12月31日 -2.94%: 1億3585万
2016年3月31日 +0.45%: 1億3646万
2016年6月30日 -7.08%: 1億2679万
2016年9月30日 +1.96%: 1億2928万
2021年3月31日 +2.84%: 1億3295万
2021年6月30日 -12.75%: 1億1600万
2021年9月30日 -1.72%: 1億1400万
2021年12月31日 ±0%: 1億1400万
2022年3月31日 -6.14%: 1億700万
2022年6月30日 +123.36%: 2億3900万
2022年9月30日 +0.42%: 2億4000万
2022年12月31日 -5.83%: 2億2600万
2023年3月31日 +135.84%: 5億3300万
2023年6月30日 +1.31%: 5億4000万
2023年9月30日 +1.11%: 5億4600万
2023年12月31日 -1.65%: 5億3700万
2024年3月31日 -18.44%: 4億3800万
2024年6月30日 -2.74%: 4億2600万
2024年9月30日 +2.11%: 4億3500万
2024年12月31日 -5.06%: 4億1300万
2025年3月31日 -75.3%: 1億200万
2025年6月30日 +12.75%: 1億1500万
2025年9月30日 +3.48%: 1億1900万
2025年12月31日 -6.72%: 1億1100万
2026年3月31日 +5.41%: 1億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金	2	〃	-	〃
退職給付に係る負債	36	〃	41	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	-	〃	26	〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 15:55

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度

2026/06/25 15:55