有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	438	百万円
退職給付費用	51	〃
退職給付の支払額	△468	〃
制度への拠出額	△3	〃
退職給付制度終了に伴う損失	84	〃
退職給付に係る負債の期末残高	102	百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	102	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	102	〃
退職給付に係る負債	102	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 51百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、232百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102	百万円
退職給付費用	14	〃
退職給付の支払額	△10	〃
新規連結に伴う増加額	11	〃
退職給付に係る負債の期末残高	117	百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44	百万円
年金資産	△30	〃
	14	〃
非積立型制度の退職給付債務	103	〃
連結貸借対照表に計上された負債	117	〃
退職給付に係る負債	117	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14百万円