訂正有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、当連結会計年度の確定拠出年金への掛金支払額は36,863千円であり、退職給付費用に計上しております。
また、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社の加入人数割合(平成24年3月31日現在)
0.9%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、38,456千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,821千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、当連結会計年度の確定拠出年金への掛金支払額は36,863千円であり、退職給付費用に計上しております。
また、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 186,189,698 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 186,648,697 | 〃 |
| 差引額 | △458,998 | 千円 |
(2) 制度全体に占める当社の加入人数割合(平成24年3月31日現在)
0.9%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、38,456千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,821千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 222,956,639 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 206,135,147 | 〃 |
| 差引額 | 16,821,492 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。