有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社との合併により消滅したことを契機に、複数事業主制度の企業型年金(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を2020年9月30日付けで任意脱退いたしました。これに代わる制度として、当社の確定拠出企業年金制度に移換しております。脱退までの同基金への拠出額は、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(注)当連結会計年度より連結子会社となったエディフィストラーニング株式会社は、みなし取得日を2021年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の企業型年金への要拠出額は、1百万円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社との合併により消滅したことを契機に、複数事業主制度の企業型年金(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を2020年9月30日付けで任意脱退いたしました。これに代わる制度として、当社の確定拠出企業年金制度に移換しております。脱退までの同基金への拠出額は、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | ―百万円 |
| 退職給付費用 | ― 〃 |
| 退職給付の支払額 | ― 〃 |
| 新規連結に伴う増加額 | 132 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 132百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 132 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 〃 |
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(注)当連結会計年度より連結子会社となったエディフィストラーニング株式会社は、みなし取得日を2021年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の企業型年金への要拠出額は、1百万円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 132百万円 |
| 退職給付費用 | 10 〃 |
| 退職給付の支払額 | △35 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 107百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 107 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107 〃 |
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。