有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,486千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,225千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,531千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)

年金資産の額	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781 〃
差引額	2,530,299千円

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(2019年3月31日現在)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円及び当年度剰余金1,738,204千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。