有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年4月19日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35,460千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	148,258千円
退職給付費用	8,891 〃
退職給付の支払額	△20,687 〃
退職給付に係る負債の期末残高	136,462千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	136,462千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,462 〃

退職給付に係る負債	136,462千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,462 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,910千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117,924千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059 〃
差引額	31,153,924千円

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
0.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、平成28年10月1日に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,902千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	136,462千円
退職給付費用	― 〃
退職給付の支払額	△26,886 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△109,576 〃
退職給付に係る負債の期末残高	―千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

―千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26,293千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551,466 〃
差引額	35,097,185千円

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
1.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
5.その他の退職給付に関する事項
一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は、109,576千円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額83,996千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に各々20,999千円及び62,997千円計上しております。