有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、38,456千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,821千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147 〃
差引額	16,821,492千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,947千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	―千円
新規連結による増加(注)	148,223 〃
退職給付費用	2,867 〃
退職給付の支払額	△2,832 〃
退職給付に係る負債の期末残高	148,258千円

(注)日本ブレインズウエア株式会社を新規連結したことによる増加であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	148,258千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,258 〃

退職給付に係る負債	148,258千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,258 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,867千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,735千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	神奈川県情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	252,293,875千円	27,928,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857 〃	37,074,925 〃
差引額	24,963,018千円	△9,146,626千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)

関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.9%
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金	0.1%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、関東ITソフトウエア厚生年金基金については別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金については繰越不足金及び当年度不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
連結子会社1社が加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年4月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、平成27年4月1日に解散いたしました。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。