有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、現時点で、社外取締役4名(うち常勤監査等委員1名)で構成されております。
各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、監査等委員会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を合計2回、移行後に監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査役もしくは監査等委員の出席状況については下表のとおりであります。
監査等委員会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。また、会計監査人と監査計画、重点監査項目及び監査手続等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。
イ.監査等委員会設置会社移行前
(2022年4月1日から第38期定時株主総会(2022年6月17日)終結の時まで)

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	田村 誠二	2回/2回 (100%)
常勤監査役(社外)	井上 信一	2回/2回 (100%)
監査役(社外)	石原 明	2回/2回 (100%)

(注)井上信一氏は、2022年6月17日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
ロ.監査等委員会設置会社移行後
(第38期定時株主総会(2022年6月17日)終結の時から2023年3月31日まで)

役職	氏名	出席状況
取締役 常勤監査等委員	田村 誠二	9回/10回 (90%)
社外取締役 監査等委員	佐々木 仁	10回/10回 (100%)
社外取締役 監査等委員	都築 正行	10回/10回 (100%)
社外取締役 監査等委員	石原 明	10回/10回 (100%)
社外取締役 監査等委員	原田 豊	10回/10回 (100%)

(注)田村誠二氏、佐々木仁氏および石原明氏は、2023年6月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会の指揮命令下にあり、代表取締役や被監査部門から独立した組織である監査室の3名によって行われ、有効性と実効性が確保されております。具体的な活動内容として、監査室は内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門に対して、業務の管理運営や業務遂行の合理性・有効性の評価、内部統制の整備・運用状況の評価および内部統制の不備の改善指示等を行っております。また、三様監査の充実のため、四半期ごとに内部統制上の重要な問題等について監査等委員会および会計監査人と協議しております。
なお、監査の結果をその都度、監査等委員会および代表取締役社長執行役員に報告し、併せて、半期ごとに取締役会への定期報告を行う等、デュアルレポートラインの体制を確保しております。
このような活動により、財産の保全・経営効率の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化および会社の発展に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降の16年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 並木健治(太陽有限責任監査法人)
業務執行社員 下川高史(太陽有限責任監査法人)
継続監査年数については上記2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により解任をいたします。
加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また、監査法人との定期的かつ緊密なコミュニケーション、適時かつ適切な意見交換を通じて監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	26	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26	―	28	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。