四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成29年11月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成29～31年度)の目標とし、「医療システム開発への参画、AIサービスの提供」「UCARO・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、株式会社ファルコホールディングスとの協業による医療システム開発案件への参画や、AIを活用した各種ソリューションの提供に向けた取組みを継続しており、早期収益化に向けて積極的に努めております。また、新たに3社とそれぞれ協力体制を築きました。各社と技術を融合し、AIを活用したサービスの提供や、当社にとって新たな領域であるHRテック(人事分野でのテクノロジー領域)におけるサービス提供を目指してまいります。
情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を4校、UCAROの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を6校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。
証券総合システムSENS21の新規ユーザ導入開発、平成28年6月より受託開始した臨床検査システムの運用業務、及び事務代行業務等により、売上高は1,923,468千円(前年同四半期比 16.2%増)となりました。また、臨床検査システムの運用業務及び事務代行業務による支払手数料の増加、臨床検査システムの運用業務による機械賃借料の増加等があったものの、営業損失は221,597千円(前年同四半期は営業損失255,654千円)、経常損失は200,003千円(同 経常損失241,944千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,021千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失176,389千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第3四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>臨床検査システムの運用業務や事務代行業務等により、1,531,622千円(前年同四半期比 9.7%増)となりました。
<システム開発及び保守>証券総合システムSENS21の新規ユーザ導入開発や一般事業法人向けシステム開発等により、386,889千円(同 52.2%増)となりました。
<機械販売>一般事業法人向けライセンス販売等により、4,957千円(同 28.0%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて214,958千円減の6,258,670千円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、現預金及び売上債権の減少があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて256,345千円減の2,058,334千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて41,387千円増の4,200,335千円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったものの、その他有価証券評価差額金の増加があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。