5.① 割当日から2020年3月4日までの間に、下記(ア)(イ)の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、2020年3月5日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記(ア)(イ)のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。
(ア)割当日から2020年3月4日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

2022/07/22 11:07

#2 事業等のリスク

特に、MVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(5)電気通信事業における法的規制について

2022/07/22 11:07

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.freebit.com/ir/koukoku/株主に対する特典毎年4月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(以下「ポイント」)を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大2年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/07/22 11:07

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/07/22 11:07

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年7月26日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	23,414,000	23,414,000	-	-

(注)上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2019年7月1日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

2022/07/22 11:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説明
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み

また、記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針

2022/07/22 11:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8,367,447千円増加の39,164,009千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,802,559千円、受取手形及び売掛金が3,207,952千円、商品及び製品が533,662千円、リース資産(有形)が862,710千円、のれんが392,179千円及びリース資産(無形)が895,139千円増加したことによるものです。
b.負債の部

2022/07/22 11:07

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/07/22 11:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.たな卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/07/22 11:07

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/07/22 11:07

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/07/22 11:07