3843 フリービット

3843
2026/04/08
時価
371億円
PER 予
9.89倍
2010年以降
赤字-234.49倍
(2010-2025年)
PBR
3.9倍
2010年以降
1.13-9.15倍
(2010-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
39.48%
ROA 予
9.06%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテクノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、語学教育サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
2022/07/22 11:07
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
株式会社ビナヤマト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/22 11:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/07/22 11:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,303百万円
営業利益79
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2022/07/22 11:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/07/22 11:07
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営戦略等
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
(3)経営環境
2022/07/22 11:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
2022/07/22 11:07
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/22 11:07
#10 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
一部の連結子会社において、将来の返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
ニ.製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
ホ.販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ヘ.事業撤退損失引当金
一部の連結子会社において、事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
ト.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。2022/07/22 11:07
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高
売上原価販売費及び一般管理費
2022/07/22 11:07

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