訂正有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(企業結合等関係)
事業譲受
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社
事業の内容 介護施設向け介護支援システムの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力している“Health Tech”分野においては、2016年9月に株式会社フリービットEPARKヘルスケア(以下、「フリービットEPARKヘルスケア」)を子会社化するなど、当社グループの誇るインターネットテクノロジーを活かした事業規模の拡大に努めてきました。その結果、フリービットEPARKヘルスケアは早くも利益を生み出すビジネスモデルへと変貌を遂げ、今後の当社グループ業績を牽引する体制が整いつつあります。
譲受事業が提供する介護施設向け介護支援システム「コメットケア」は、介護業務で重要なケア記録をタブレット等の端末で簡単に入力・保存・共有ができる“介護記録ソフトのスタンダード”と位置づけられています。入力記録は施設内でのリアルタイム共有に止まらず、複数施設の一元管理/一括管理も実現しているため導入施設から高い評価を得ています。そして、業績も堅調に推移しており、提供先も引き続き増加する見込みです。
当事業譲受についても“Health Tech”分野の拡大を企図したもので、譲受事業がフリービットEPARKヘルスケアなどとの高いシナジー創出が見込めるため、より一層の事業規模拡大が期待できると捉えています。
(3)企業結合日
2018年6月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年6月1日から2019年4月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	363百万円
取得原価	363

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
363百万円
(2)発生原因
主として、譲り受けた介護記録システム事業における今後の事業展開及びフリービットEPARKヘルスケアをはじめとした当社グループの顧客基盤や既存サービスとのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 0百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルク
事業の内容 通信講座の企画・制作・販売
語学系出版物(月刊誌、単行本)の企画・制作・販売
法人向け語学研修
eラーニング教材の企画・制作・販売
Webサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供
英語・日本語スピーキング能力診断サービスの提供
資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催
(2)企業結合を行った主な理由
中期事業方針『SiLK VISION 2020』で設定した「生活革命」領域の新規事業立ち上げの着実な推移を踏まえ、当社は、更なる飛躍を見据えた拡大を目的に、“EdTech(Education × Technology)”事業も展開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業である株式会社アルクを子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2018年9月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アルク
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
第2四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた同社については、決算日を1月31日から4月30日に変更しております。この決算期変更により、被取得企業の第3四半期連結会計期間期首である2018年8月1日から2019年4月30日までの9ヵ月間が、連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,600百万円
取得原価	2,600

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
352百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,980百万円
固定資産		1,546
資産合計		4,526
流動負債		1,653
固定負債		626
負債合計		2,279

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		3,303百万円
営業利益		79

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。