訂正有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(企業結合等関係)
事業分離
連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにおいて、以下のとおり、持分法適用の関連会社であるトーンモバイル株式会社に対して、ServersMan SIM LTE事業を吸収分割にて承継いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
トーンモバイル株式会社
(2)分離した事業の内容
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのServersMan SIM LTE事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、MVNE事業者として、MVNO事業者へのモバイル回線及び各種モバイルサービスの提供を行うことでモバイル事業の拡大を進めております。分離先であるトーンモバイル株式会社は、昨年2月に当社と資本業務提携を行ったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社であるため、TSUTAYAをはじめとした販売チャネルの活用及びTポイントとの連携等が可能であり、これまで当社がオンライン販売にて獲得した当該事業のユーザー数を大幅に上回るユーザー数の拡大が期待されます。当社においては、分離先にて当該事業が拡大することで、MVNE事業者としての収益拡大につながることから、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
平成27年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
127,500千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳
流動資産 28,238千円
流動負債 22,960
(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれている報告セグメント
モバイル事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	161,146	千円
営業利益	50,811

取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ライヴエイド株式会社
取得した事業の内容 スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業
スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業
(2)事業譲受を行った主な理由
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲り受けることといたしました。当該事業の譲り受けにより、フルスピード独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、フルスピードの主たる事業領域であるアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業への相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を見込めるためであります。
(3)企業結合日
平成27年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った経緯
現金を対価とする事業譲受のためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年11月1日～平成28年4月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	115,000	千円
取得原価	115,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
97,109千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
固定資産 17,890千円
(注)資産の額には、上記5.(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。