訂正有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)は、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、同社の提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。同社グループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
2020年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)が、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日～2020年9月30日
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
316百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2020年9月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社ギガプライズ所有株式の議決権割合が3.01%となったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
矢野 晃教(株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長)
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社ギガプライズは、2015年10月にイオンモール株式会社が運営するイオンハウジングネットワーク(以下「AHN」という。)事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社(持株比率19.98%)とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年3月には、同社の連結子会社化(持株比率51.00%)により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。
株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡(AHN化)により収益体質の改善を行ってまいりました。この間、株式会社ギガプライズ内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は株式会社ギガプライズの経営資源を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び株式会社ギガプライズ内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2020年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496百万円を特別損失として計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産テック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
株式会社ギガプライズは、2021年4月30日現在、株式会社フォーメンバーズに対して1,496百万円を貸付けております。
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を譲渡することを決議し、2020年10月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)及びその子会社4社を連結の範囲から除外し、その関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
NBSEヘルステック投資事業有限責任組合
なお、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月3日に組成されております。
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報(データ)」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、5G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年9月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年4月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。
本戦略骨子に基づき、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)においては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。
(4)事業分離日
2020年10月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルステック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は5.3%であります。
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アルクの全株式を譲渡することを決議し、2020年11月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社アルク及びその子会社2社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
NBSEエドテック投資事業有限責任組合
なお、NBSEエドテック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月3日に組成されております。
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報(データ)」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、5G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年9月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年4月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。
本戦略骨子に基づき、株式会社アルクにおいては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。
(4)事業分離日
2020年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エドテック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEエドテック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は9.5%であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)は、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社モイネットシステム |
| 事業の内容 | 薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、同社の提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。同社グループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
2020年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
(6)取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 51% |
| 取得後の議決権比率 | 51% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)が、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日～2020年9月30日
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 663百万円 |
| 取得原価 | 663 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
316百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 740百万円 |
| 固定資産 | 218 |
| 資産合計 | 958 |
| 流動負債 | 278 |
| 負債合計 | 278 |
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2020年9月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社ギガプライズ所有株式の議決権割合が3.01%となったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
矢野 晃教(株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長)
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称 | 株式会社フォーメンバーズ |
| 事業の内容 | 不動産仲介事業・各種コンサルティング事業 |
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社ギガプライズは、2015年10月にイオンモール株式会社が運営するイオンハウジングネットワーク(以下「AHN」という。)事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社(持株比率19.98%)とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年3月には、同社の連結子会社化(持株比率51.00%)により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。
株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡(AHN化)により収益体質の改善を行ってまいりました。この間、株式会社ギガプライズ内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は株式会社ギガプライズの経営資源を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び株式会社ギガプライズ内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2020年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 1,501百万円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 276百万円 |
| 固定資産 | 31 |
| 資産合計 | 308 |
| 流動負債 | 339 |
| 固定負債 | 1,512 |
| 負債合計 | 1,851 |
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496百万円を特別損失として計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産テック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 561百万円 |
| 営業損失 | 116 |
5.継続的関与の主な概要
株式会社ギガプライズは、2021年4月30日現在、株式会社フォーメンバーズに対して1,496百万円を貸付けております。
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を譲渡することを決議し、2020年10月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)及びその子会社4社を連結の範囲から除外し、その関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
NBSEヘルステック投資事業有限責任組合
なお、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月3日に組成されております。
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称 | 株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口) |
| 株式会社ファーマリー | |
| 株式会社ピークウェル | |
| 株式会社介護サプリ | |
| 株式会社モイネットシステム | |
| 事業の内容 | 薬局向けソリューションサービスの提供 |
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報(データ)」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、5G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年9月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年4月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。
本戦略骨子に基づき、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)においては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。
(4)事業分離日
2020年10月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 949百万円 |
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,785百万円 |
| 固定資産 | 2,245 |
| 資産合計 | 19,030 |
| 流動負債 | 16,352 |
| 固定負債 | 2,150 |
| 負債合計 | 18,503 |
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルステック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,488百万円 |
| 営業利益 | 423 |
5.継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は5.3%であります。
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アルクの全株式を譲渡することを決議し、2020年11月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社アルク及びその子会社2社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
NBSEエドテック投資事業有限責任組合
なお、NBSEエドテック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月3日に組成されております。
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称 | 株式会社アルク |
| 株式会社トゥモロー | |
| 株式会社ビナヤマト | |
| 事業の内容 | 個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスの提供 |
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報(データ)」を有するグループとなるまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、5G、Blockchain、AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年9月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION 2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年4月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。
本戦略骨子に基づき、株式会社アルクにおいては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。
(4)事業分離日
2020年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 9百万円 |
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,133百万円 |
| 固定資産 | 245 |
| 資産合計 | 3,378 |
| 流動負債 | 1,372 |
| 固定負債 | 1,077 |
| 負債合計 | 2,450 |
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エドテック事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,992百万円 |
| 営業損失 | 240 |
5.継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEエドテック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その出資比率は9.5%であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
