有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社フリービットEPARKヘルスケア)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フリービットEPARKヘルスケア
事業の内容 薬局向けソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、「IoT」、「不動産Tech」とともに「Health Tech」を今後の中長期的な事業拡大のための注力領域の一つとして位置付けており、ヘルスケア関連の新規事業立ち上げを推進しております。その一環として、株式会社フリービットEPARKヘルスケアを子会社化いたしました。なお、同社は平成29年2月6日をもって株式会社EPARKヘルスケアより商号を変更しております。
③ 企業結合日
平成28年9月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フリービットEPARKヘルスケア
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.1%
取得後の議決権比率 47.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日～平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,802百万円
取得原価		1,802

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,550百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		892百万円
固定資産		601
資産合計		1,494
流動負債		573
固定負債		391
負債合計		964

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 133百万円
営業損失 438
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社フォーメンバーズ)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーメンバーズ
事業の内容 不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していくためであります。
また、昨今の不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techの概念がうたわれ、スマートメーターの導入によるHEMSの普及、各種IoT機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AIやVRの活用による不動産仲介業務の変革、IT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会化実験の開始、民泊に対する管理業務支援など、社会的にも大きな事業拡大の余地があるものと考えております。
そこで、ギガプライズグループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大を行うためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フォーメンバーズ
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.98%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.02%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ギガプライズが株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である平成29年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	長期貸付金(貸倒引当金控除後)	1千円
取得原価		1

※貸付金の代位弁済による株式取得であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
344百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		70百万円
固定資産		46
資産合計		117
流動負債		196
固定負債		300
負債合計		497

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 415百万円
営業損失 122
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。