#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は143,399千円増加しております。
2022/07/29 10:05
#2 会計方針に関する事項（連結）: ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/07/29 10:05
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
2022/07/29 10:05
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度
2022/07/29 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比214,176千円増加の35,050,152千円となりました。
これは主に、投資有価証券が709,910千円減少したものの、現金及び預金が119,894千円、原材料及び貯蔵品が191,033千円、リース債権及びリース投資資産が135,452千円、繰延税金資産が127,588千円及び流動資産のその他に含まれている前払金が353,931千円増加したことによるものです。
なお、売掛金(受取手形及び売掛金)の増加と未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
2022/07/29 10:05
#6 追加情報、財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
翌事業年度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(譲渡制限付株式報酬)
2022/07/29 10:05
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/07/29 10:05