5.① 割当日から2020年3月4日までの間に、下記(ア)(イ)の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、2020年3月5日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記(ア)(イ)のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。
(ア)割当日から2020年3月4日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

2022/07/29 10:05

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について

2022/07/29 10:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/29 10:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/07/29 10:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/07/29 10:05

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.freebit.com/ir/koukoku/株主に対する特典毎年4月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(以下「ポイント」)を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大2年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/07/29 10:05

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/07/29 10:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月29日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	23,414,000	23,414,000	-	-

(注)上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2022年7月1日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

2022/07/29 10:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化)
インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、大手プラットフォーマーがサードパーティCookieの廃止を表明したことによる消費者の行動追跡ターゲティング広告運用への懸念が強まっていることから、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。このような状況から、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難であるとの見解に至り、同社の完全子会社化を前提とした株式の公開買付けを行いました。そして、同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていくことで、特徴あるサービスの持続的な提供を目指してまいります。
(IoT/AI市場への対応)

2022/07/29 10:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/07/29 10:05

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	166,274	122,591
仕掛品	201,046	165,240

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に5G生活様式支援事業の個人向けのモバイル通信サービスにおけるモバイル通信端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額による評価を行っています。

2022/07/29 10:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

2022/07/29 10:05

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付けにより取得することを決議し、2022年4月12日から2022年5月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

2022/07/29 10:05

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(株式会社フルスピードに対する公開買付け)
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード(株式会社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード2159、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2022年4月12日から2022年5月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。
1.公開買付けの目的

2022/07/29 10:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/07/29 10:05