売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、2021年7月28日発表の中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター5G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

2022/07/29 10:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/29 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
D.U-NET株式会社	6,292,319	5G生活様式支援事業

2022/07/29 10:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は16,768千円、契約負債は3,578千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,187,236千円、売上原価は2,205,248千円減少し、営業外収益は456千円増加したことで、営業利益は18,011千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,468千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,278千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/29 10:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は143,399千円増加しております。

2022/07/29 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「5Gインフラ支援事業」の売上高が1,887,039千円減少、セグメント利益が18,011千円増加し、「5G生活様式支援事業」の売上高が1,493,257千円、セグメント利益が264,625千円それぞれ減少し、「企業・クリエイター5G DX支援事業」の売上高が1,188,203千円減少し、「調整額(△)」の売上高が294,968千円減少しております。2022/07/29 10:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/29 10:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
中期経営計画『SiLK VISION 2024』の最終年度である2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向け、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”に取り組み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実行し、世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより中期経営計画の達成を目指します。
なお、当社グループは、生産革命領域に位置付けているインターネットマーケティング市場について、後述の「(3)経営環境」でも説明しておりますとおり、市場が過渡期にあると捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。同市場において事業を行う株式会社フルスピードにおいても将来を見据えた先行投資の実行を企図しておりましたが、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難であるとの見解に至りました。これにより、2022年4月11日の「株式会社フルスピード株式(証券コード 2159)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び2022年5月31日の「株式会社フルスピード株式(証券コード 2159)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」で公表したとおり、同社の完全子会社化を前提とした株式の公開買付けを行いました。そして、同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていきます。

2022/07/29 10:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/07/29 10:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/29 10:05

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価販売費及び一般管理費

2022/07/29 10:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/29 10:05