#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△3,378千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,145千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,875,091千円には、現金及び預金17,741,256千円及びその他の連結調整額△866,165千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△249千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,107千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/29 10:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は16,768千円、契約負債は3,578千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,187,236千円、売上原価は2,205,248千円減少し、営業外収益は456千円増加したことで、営業利益は18,011千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,468千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,278千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は143,399千円増加しております。
2022/07/29 10:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/07/29 10:05
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略等
中期経営計画『SiLK VISION 2024』の最終年度である2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向け、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”に取り組み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実行し、世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより中期経営計画の達成を目指します。
なお、当社グループは、生産革命領域に位置付けているインターネットマーケティング市場について、後述の「(3)経営環境」でも説明しておりますとおり、市場が過渡期にあると捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。同市場において事業を行う株式会社フルスピードにおいても将来を見据えた先行投資の実行を企図しておりましたが、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難であるとの見解に至りました。これにより、2022年4月11日の「株式会社フルスピード株式(証券コード 2159)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び2022年5月31日の「株式会社フルスピード株式(証券コード 2159)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」で公表したとおり、同社の完全子会社化を前提とした株式の公開買付けを行いました。そして、同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていきます。
2022/07/29 10:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高は15,398,777千円(前連結会計年度比1.4%減)、セグメント利益は新規事業への戦略投資の実行等により716,182千円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
以上により、売上高は、前連結会計年度にグループ再編方針に則って遂行した株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用したことで、前連結会計年度と比べて減少しています。また、利益面においては、『SiLK VISION 2024』で掲げた目標達成に向け、当連結会計年度を更なる事業拡大のための戦略投資の実行期と位置付けて投資施策を講じたことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べて減少しています。
その結果、売上高は43,075,732千円(前連結会計年度比17.2%減)、営業利益は3,165,215千円(前連結会計年度比7.0%減)、経常利益は2,878,922千円(前連結会計年度比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は827,851千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
2022/07/29 10:05