- 3843
- 2026/08/27
- 時価
- 417億円
- PER 予
- 11.12倍
- 2010年以降
- 赤字-234.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 4.39倍
- 2010年以降
- 1.14-9.15倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 39.48%
- ROA 予
- 9.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年4月30日
- 63億6601万
- 2025年4月30日 +1.39%
- 64億5449万
個別
- 2024年4月30日
- 175億5887万
- 2025年4月30日 +30.37%
- 228億9182万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/07/23 10:17
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業(単位:千円) 持分法適用会社への投資額 - 5,090 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 △30,864 750,899
を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2025/07/23 10:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/07/23 10:17
有形固定資産
主として、5G生活様式支援事業の5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/07/23 10:17
共通支配下の取引等流動資産 201百万円 固定資産 8 資産合計 209
当社及び当社の連結子会社の株式会社LERZ(以下、LERZ)は、それぞれ、2025年1月31日開催の取締役会等において、LERZが当社の連結子会社である株式会社ギガプライズ(以下、ギガプライズ)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付けにより取得することを決議し、2025年2月3日から2025年3月18日までの期間において公開買付けを実施いたしました。その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年4月22日付でギガプライズの議決権のすべてを取得いたしました。なお、ギガプライズは、2025年3月27日開催の取締役会において、上記株式売渡請求を承認する旨を決議したことにより、株式会社名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年4月18日をもって上場廃止となっております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
賃貸資産 3~50年
その他 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2025/07/23 10:17 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2025/07/23 10:17前連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)当連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日)建物及び構築物 -千円 3,591千円 工具、器具及び備品 2,023 1,385 ソフトウエア 1,103 99 計 3,127 5,076 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/07/23 10:17 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2025/07/23 10:17
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/07/23 10:17
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにYOYO Holdings Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYOYO Holdings Pte.Ltd.株式の取得価額とYOYO Holdings Pte.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。2025/07/23 10:17
流動資産 201,136 千円 固定資産 8,162 のれん 100,156 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2024年4月30日)2025/07/23 10:17
当事業年度
(2025年4月30日)繰延税金資産 棚卸資産 有形・無形固定資産 関係会社株式 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度2025/07/23 10:17 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2024年4月30日)当連結会計年度
(2025年4月30日)繰延税金資産 棚卸資産 有形・無形固定資産 投資有価証券 (表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた一部の一時差異について、重要性を鑑み「有形・無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/07/23 10:17
投資活動による資金は、687,485千円の減少(前連結会計年度は1,085,370千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194,220千円、無形固定資産の取得による支出が372,542千円及び投資有価証券の取得による支出が199,920千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/23 10:17
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2025/07/23 10:17
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。2025/07/23 10:17
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/07/23 10:17
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)