- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
監査役は、取締役会、経営会議といった重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、内部監査部門及び会計監査人とも適宜連携をとり効果的な監査業務を遂行しております。
会計監査については、監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく四半期レビュー・期末監査のほか、期中においても適宜監査を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、四半期レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
2014/06/27 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、インターネットに接続可能な携帯電話ユーザー向けにモバイルコンテンツを提供する「モバイルコンテンツ事業」、美容・健康商品等の小売及び卸売を行う「Eコマース事業」、グローバルな決済プラットフォームを提供する「決済サービス事業」の3事業を報告セグメントとしております。
なお、決済サービス事業を行っていたI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.は平成25年10月15日にその保有株式のすべてを第三者に譲渡するとともに同事業から撤退しております。I-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.が連結除外になったことに伴い決済サービス事業は、当第2四半期連結累計期間までの業績を開示しております。
2014/06/27 16:03- #3 事業の内容
① PB商品の開発
他社様の商品の卸売、小売だけではなく、PB商品の開発も進めております。卸売と小売の2つの方法で商品を販売しているため、卸売と小売での販売状況を分析し、ユーザーニーズを的確に捉えたPB商品の開発/販売など、市場動向を鑑みた商品展開が可能となっております。
② ジュエリー商品の販売
2014/06/27 16:03- #4 事業等のリスク
(7) Eコマース事業の運営に伴うリスクについて
Eコマース事業においては、当社グループが販売主体となって物販を行っております。このため、当社グループが販売した商品に、瑕疵又は著作権の侵害等の問題が発生した場合、たとえ当社グループに法的責任が無い場合であっても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 競合について
2014/06/27 16:03- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループが関連するモバイル業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでおりますが、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業におきましてもスマートフォン市場での収益向上は必要不可欠であり、競争力のある事業として継続していくには早急に収益モデルの構築を図っていく必要があります。また、Eコマース事業におきましても、商品ラインナップの改善に加えて固定費の削減や人員体制の見直し等の収益化に向けた取組を行っている最中であります。一方、決済サービス事業におきましては、新規事業として新たな収益基盤とすべく、将来に向けての成長に期待しシンガポールで開始いたしましたが、収益基盤の確立には、今後も開発、運営面での継続した投資や管理面での体制強化の追加コストが必要な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、限りある経営資源を有効活用するためには、中核事業であるモバイルコンテンツ事業を中心に、今一度国内に経営資源を集中させることが必要であるとの判断をいたしました。そのため、現段階において、当社グループの中核事業ではなく、且つ、当面各種投資コスト等が膨らみ海外でのコントロールが必要な決済サービス事業の売却を検討していたところ、MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.より株式引受の申し出があったことから、同社への株式譲渡を実施することといたしました。また、決済サービス事業の株式譲渡により、経営資源を国内に集中させることは、[注記事項](追加情報)に記載しております当社グループにて発覚した不明瞭な取引における再発防止策としてのコンプライアンス体制強化にもつながるものと判断しております。
2014/06/27 16:03- #6 新株予約権等の状況（連結）
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、2/3を平成29年5月15日から平成31年5月14日までの期間に行使することができる。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間にいずれかの連続する5取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
2014/06/27 16:03- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,215,900 | 11,221,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,215,900 | 11,221,500 | - | - |
(注)1.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が5,600株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ポイント引当金否認 | 240 | | - |
| 商品評価損否認 | 170 | | - |
| 事務所移転費用 | 11,425 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ポイント引当金否認 | 240 | | - |
| 商品評価損否認 | 170 | | 7,943 |
| 事務所移転費用 | 11,425 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
ロ たな卸資産
a. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2014/06/27 16:03- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
