有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失	1,388千円		-千円
貸倒引当金繰入超過額	2,867		-
未払事業税	349		-
ポイント引当金否認	240		-
商品評価損否認	170		-
事務所移転費用	11,425		-
その他	121		350
小計	16,562		350
評価性引当額	△16,562		△350
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	30,923		826
フリーレント家賃	89		404
関係会社株式評価損	52,314		62,937
会社分割による子会社株式	-		40,922
繰越欠損金	274,646		445,251
その他	3,187		1,740
小計	361,160		552,083
評価性引当額	△361,160		△552,083
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
資産除去債務	△98		-
合計	△98		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△192
資産除去債務	△1,344		△2,250
合計	△1,344		△2,442
繰延税金負債合計	△1,443		△2,442
繰延税金資産(負債)の純額	△1,443		△2,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第117号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。