有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
その他	350千円		905千円
小計	350		905
評価性引当額	△350		△905
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	826		416
フリーレント家賃	404		466
関係会社株式評価損	62,937		-
会社分割による子会社株式	40,922		-
繰越欠損金	445,251		517,726
貸倒引当金	-		40,464
その他	1,740		2,385
小計	552,083		561,458
評価性引当額	△552,083		△561,458
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△192		-
資産除去債務	△2,250		△1,366
合計	△2,442		△1,366
繰延税金負債合計	△2,442		△1,366
繰延税金資産(負債)の純額	△2,442		△1,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。