有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,170千円		41,084千円
訴訟損失引当金	3,459		-
関係会社株式評価損	22,692		22,692
減価償却超過額	3,271		3,132
繰越欠損金	524,440		301,780
資産除去債務	1,105		1,110
その他	3,599		1,275
繰延税金資産小計	599,739		371,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△524,440		△301,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,299		△69,294
評価性引当額小計	△599,739		△371,075
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割額等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△86.4		△161.0
繰越欠損金の期限切れ	43.1		125.9
子会社の吸収合併に伴う影響額	10.6		-
税率変更に伴う影響額	△11.2		-
その他	2.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税負担率	△5.6		△2.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。