有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,210千円		41,170千円
訴訟損失引当金	3,062		3,459
関係会社株式評価損	40,222		22,692
減価償却超過額	5,051		3,271
未払事業税	3,960		-
繰越欠損金	660,864		524,440
資産除去債務	2,475		1,105
その他	3,389		3,599
繰延税金資産小計	755,235		599,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△660,864		△524,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,371		△75,299
評価性引当額小計	△755,235		△599,739
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割額等	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△86.4
繰越欠損金の期限切れ	-		43.1
子会社の吸収合併に伴う影響額	-		10.6
税率変更に伴う影響額	-		△11.2
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税負担率	-		△5.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月1日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。