有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
その他	905千円		1,635千円
小計	905		1,635
評価性引当額	△905		△1,635
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	416		10,845
フリーレント家賃	466		67
繰越欠損金	517,726		503,360
貸倒引当金	40,464		36,830
その他	2,385		4,393
小計	561,458		555,498
評価性引当額	△561,458		△555,498
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△1,366		△1,184
合計	△1,366		△1,184
繰延税金負債合計	△1,366		△1,184
繰延税金資産(負債)の純額	△1,366		△1,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。