有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,934千円		3,096千円
破産債権	-		22,925
関係会社株式評価損	22,692		-
減価償却超過額	1,758		22,103
投資有価証券評価損	-		4,976
繰越欠損金(注)	233,390		245,815
資産除去債務	1,114		-
その他	1,218		2,098
繰延税金資産小計	301,108		301,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△233,390		△245,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,717		△55,201
評価性引当額小計	△301,108		△301,017
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,811	8,938	-	109,840	62,179	55,046	245,815
評価性引当額	△9,811	△8,938	-	△109,840	△62,179	△55,046	△245,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.5		-
住民税均等割額等	3.2		-
評価性引当額の増減	△1,579.0		-
繰越欠損金の期限切れ	1,551.0		-
その他	0		-
税効果会計適用後の法人税負担率	3.2		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。