有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	178千円		187千円
未払事業税	647		1,745
その他	809		809
小計	1,635		2,743
評価性引当額	△1,635		△2,743
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	503,360		504,449
貸倒引当金	36,830		36,068
減価償却超過額	10,845		8,503
資産除去債務	1,600		1,615
フリーレント家賃	67		-
その他有価証券評価差額金	1,861		1,168
その他	931		633
小計	555,498		552,439
評価性引当額	△555,498		△552,439
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△1,184		△955
合計	△1,184		△955
繰延税金負債合計	△1,184		△955
繰延税金資産(負債)の純額	△1,184		△955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			72.9
過年度法人税等			5.2
評価性引当額の増減			△40.7
その他			4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			73.1