有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	187千円		157千円
未払事業税	1,745		1,953
その他	809		804
小計	2,743		2,915
評価性引当額	△2,743		△2,915
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	504,449		511,800
貸倒引当金	36,068		36,068
減価償却超過額	8,503		8,598
資産除去債務	1,615		1,630
その他有価証券評価差額金	1,168		1,337
その他	633		874
小計	552,439		560,308
評価性引当額	△552,439		△560,308
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△955		△827
合計	△955		△827
繰延税金負債合計	△955		△827
繰延税金資産(負債)の純額	△955		△827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度	当事業年度
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		72.9
過年度法人税等		5.2
評価性引当額の増減		△40.7
その他		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		73.1