有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割
当社は、平成24年12月14日開催の取締役会決議及び平成25年2月15日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成25年4月1日付けで新設分割の方式の会社分割を実施し、純粋持株会社制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的方式
当社を分割会社とし、新設分割承継会社3社を承継会社とする新設分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社アイフリーク モバイル(当社の連結子会社)
株式会社キッズスター(当社の連結子会社)
株式会社アイフリーク プロダクツ セールス(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループが純粋持株会社体制へ移行した目的は次のとおりであります。
① 事業会社がそれぞれの領域で競争力を一層高めていく。
・権限委譲を進め、それぞれのマーケットの変化に合わせたスピーディーな経営判断を行う
・市場環境、事業特性に合わせた独自の人事制度の設計・運用及び独自の採用を行う
・事業特性に合わせたスキルアップの機会を提供し、従業員の成長スピードの向上を図る
② 純粋持株会社である株式会社アイフリーク ホールディングスは、グループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中する
・グローバルでの成長戦略策定と実行
・R&Dの推進
・次世代経営人材の育成などグループ全体の組織基盤の強化
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
当社は、連結子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.の保有株式のすべてを、平成25年10月15日付けにて譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.
(2)分離した事業の内容
決済サービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループが関連するモバイル業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでおりますが、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業におきましてもスマートフォン市場での収益向上は必要不可欠であり、競争力のある事業として継続していくには早急に収益モデルの構築を図っていく必要があります。また、Eコマース事業におきましても、商品ラインナップの改善に加えて固定費の削減や人員体制の見直し等の収益化に向けた取組を行っている最中であります。一方、決済サービス事業におきましては、新規事業として新たな収益基盤とすべく、将来に向けての成長に期待しシンガポールで開始いたしましたが、収益基盤の確立には、今後も開発、運営面での継続した投資や管理面での体制強化の追加コストが必要な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、限りある経営資源を有効活用するためには、中核事業であるモバイルコンテンツ事業を中心に、今一度国内に経営資源を集中させることが必要であるとの判断をいたしました。そのため、現段階において、当社グループの中核事業ではなく、且つ、当面各種投資コスト等が膨らみ海外でのコントロールが必要な決済サービス事業の売却を検討していたところ、MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.より株式引受の申し出があったことから、同社への株式譲渡を実施することといたしました。また、決済サービス事業の株式譲渡により、経営資源を国内に集中させることは、[注記事項](追加情報)に記載しております当社グループにて発覚した不明瞭な取引における再発防止策としてのコンプライアンス体制強化にもつながるものと判断しております。
上記株式譲渡により、当社グループは、事業の選択と集中を図り、経営資源を国内に集中させ最大限効率的に活用することで、事業基盤の安定化及び業績回復を図り、持続的な成長を目指してまいります。以上の理由から、決済サービス事業を展開する当社海外子会社「I-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.」の株式を、MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.(所在地:シンガポール共和国)に譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
平成25年10月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 21,334千円
なお、当該関係会社株式売却益は、決済サービス事業からの撤退に伴う損益であるため、関係会社整理損失として、関係会社整理損失引当金繰入額78,422千円と相殺し、関係会社整理損57,087千円として表示しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
会社分割
当社は、平成24年12月14日開催の取締役会決議及び平成25年2月15日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成25年4月1日付けで新設分割の方式の会社分割を実施し、純粋持株会社制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 事業の内容 |
| モバイルコンテンツ事業 | 国内外へ向けたモバイルコンテンツのサービスの提供及びファミリー向け知育アプリを中心としたサービスの提供 |
| Eコマース事業 | 美容・健康商材を中心とした商材の提供 |
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的方式
当社を分割会社とし、新設分割承継会社3社を承継会社とする新設分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社アイフリーク モバイル(当社の連結子会社)
株式会社キッズスター(当社の連結子会社)
株式会社アイフリーク プロダクツ セールス(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループが純粋持株会社体制へ移行した目的は次のとおりであります。
① 事業会社がそれぞれの領域で競争力を一層高めていく。
・権限委譲を進め、それぞれのマーケットの変化に合わせたスピーディーな経営判断を行う
・市場環境、事業特性に合わせた独自の人事制度の設計・運用及び独自の採用を行う
・事業特性に合わせたスキルアップの機会を提供し、従業員の成長スピードの向上を図る
② 純粋持株会社である株式会社アイフリーク ホールディングスは、グループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中する
・グローバルでの成長戦略策定と実行
・R&Dの推進
・次世代経営人材の育成などグループ全体の組織基盤の強化
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
当社は、連結子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.の保有株式のすべてを、平成25年10月15日付けにて譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.
(2)分離した事業の内容
決済サービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループが関連するモバイル業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでおりますが、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業におきましてもスマートフォン市場での収益向上は必要不可欠であり、競争力のある事業として継続していくには早急に収益モデルの構築を図っていく必要があります。また、Eコマース事業におきましても、商品ラインナップの改善に加えて固定費の削減や人員体制の見直し等の収益化に向けた取組を行っている最中であります。一方、決済サービス事業におきましては、新規事業として新たな収益基盤とすべく、将来に向けての成長に期待しシンガポールで開始いたしましたが、収益基盤の確立には、今後も開発、運営面での継続した投資や管理面での体制強化の追加コストが必要な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、限りある経営資源を有効活用するためには、中核事業であるモバイルコンテンツ事業を中心に、今一度国内に経営資源を集中させることが必要であるとの判断をいたしました。そのため、現段階において、当社グループの中核事業ではなく、且つ、当面各種投資コスト等が膨らみ海外でのコントロールが必要な決済サービス事業の売却を検討していたところ、MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.より株式引受の申し出があったことから、同社への株式譲渡を実施することといたしました。また、決済サービス事業の株式譲渡により、経営資源を国内に集中させることは、[注記事項](追加情報)に記載しております当社グループにて発覚した不明瞭な取引における再発防止策としてのコンプライアンス体制強化にもつながるものと判断しております。
上記株式譲渡により、当社グループは、事業の選択と集中を図り、経営資源を国内に集中させ最大限効率的に活用することで、事業基盤の安定化及び業績回復を図り、持続的な成長を目指してまいります。以上の理由から、決済サービス事業を展開する当社海外子会社「I-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.」の株式を、MIDAS UNITED GROUP PTE. LTD.(所在地:シンガポール共和国)に譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
平成25年10月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 21,334千円
なお、当該関係会社株式売却益は、決済サービス事業からの撤退に伴う損益であるため、関係会社整理損失として、関係会社整理損失引当金繰入額78,422千円と相殺し、関係会社整理損57,087千円として表示しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 292,723千円 |
| 固定資産 | 95,289 |
| 資産合計 | 388,012 |
| 流動負債 | 403,999 |
| 負債合計 | 403,999 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
