有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失	1,388千円		445千円
貸倒引当金繰入超過額	2,867		26,441
未払事業税	349		3,129
ポイント引当金否認	240		-
商品評価損否認	170		7,943
事務所移転費用	11,425		-
その他	121		314
小計	16,562		38,274
評価性引当額	△16,562		△38,274
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	30,923		33,853
フリーレント家賃	89		1,802
繰越欠損金	274,646		547,809
その他	3,187		4,129
小計	308,846		587,594
評価性引当額	△308,846		△587,594
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
資産除去債務	△98		-
合計	△98		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△241		△192
資産除去債務	△1,344		△2,250
合計	△1,586		△2,442
繰延税金負債合計	△1,586		△2,442
繰延税金資産(負債)の純額	△1,684		△2,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。