有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		36,158千円
減価償却超過額		660
減損損失		10,288
特別退職金		4,201
未払事業税		3,546
繰越欠損金		521,519
資産除去債務		2,294
関係会社株式取得関連費用		6,710
その他		3,147
繰延税金資産小計		588,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△521,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△67,007
評価性引当額小計		△588,527
繰延税金資産合計		-
繰延税金負債
資産除去債務		△2,089
繰延税金負債合計		△2,089

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	101,489	130,275	203,526	55,847	30,381	521,519
評価性引当額	-	△101,489	△130,275	△203,526	△55,847	△30,381	△521,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。