有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		45,281千円		51,475千円
訴訟損失引当金		3,062		3,458
減価償却超過額		5,519		3,271
未払事業税		7,941		-
資産除去債務		3,357		1,105
繰越欠損金(注1)		662,862		525,227
その他		4,387		4,985
繰延税金資産小計		732,412		589,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△662,862		△525,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△69,549		△64,296
評価性引当額小計(注2)		△732,412		△589,524
繰延税金資産合計		-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	146,933	226,294	65,214	13,791	10,708	199,919	662,862
評価性引当額	△146,933	△226,294	△65,214	△13,791	△10,708	△199,919	△662,862
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	222,932	68,721	13,867	10,767	9,795	199,142	525,227
評価性引当額	△222,932	△68,721	△13,867	△10,767	△9,795	△199,142	△525,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割額等	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△54.9
繰越欠損金の期限切れ	-		29.8
税率変更に伴う影響額	-		△6.8
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税負担率	-		2.8

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月1日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。