有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失	445千円		404千円
貸倒引当金繰入超過額	26,441		174
未払事業税	3,129		-
商品評価損否認	7,943		-
その他	314		321
小計	38,274		900
評価性引当額	△38,274		△900
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	33,853		16,739
フリーレント家賃	1,802		1,326
繰越欠損金	547,809		517,726
貸倒引当金	-		40,464
その他	4,129		2,914
小計	587,594		579,171
評価性引当額	△587,594		△579,171
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△192		-
資産除去債務	△2,250		△1,366
合計	△2,442		△1,366
繰延税金負債合計	△2,442		△1,366
繰延税金資産(負債)の純額	△2,442		△1,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。