#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 16:03
#3 事業等のリスク: 当社グループは、「(21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。
2014/06/27 16:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/06/27 16:03
#5 対処すべき課題（連結）: モバイルコンテンツ関連市場は2兆3千億円を超える規模にまで成長しており、携帯電話はユーザーにとって、生活に欠かすことができないツールとして、社会的にも重要なインフラとなっております。また近年、タブレット端末の普及により、より一層、モバイル端末を用いたサービスが広く利用されております。さらに、Eコマース市場についても、市場規模は9兆円程度となっており、着実に市場が成長しております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、携帯電話、タブレット端末をデバイスにした各種サービスを展開しておりますが、営業利益を確保するために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①有料コンテンツ会員の獲得と継続利用促進
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#6 新株予約権等の状況（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
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#7 業績等の概要: このような環境下において、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業のコミュニケーションコンテンツ領域においては、SPへの対応を重点課題として進めてきた結果、SPでの売上高がFPの売上高を凌駕するなど、収益拡大に向けての取組が加速しております。また、モバイルコンテンツ事業のファミリーコンテンツサービス領域においては、タブレット端末の普及や各種施策による認知度の向上等により、事業の収益化が見通せる状況となってまいりました。さらに、Eコマース事業においては、新たな事業展開に向けて事業内容やコスト構造の抜本的な見直し等に取り組んでまいりました。なお、当期においては、収益基盤の構築に予想以上に時間を要したことに加えて、平成25年6月に発覚した当社元子会社による不明瞭な取引の調査に際して発生した費用79,044千円、決済サービス事業からの撤退に伴い実施した債権放棄による費用60,471千円を特別損失に計上したこと等により、悪化した財務体質を強化し継続企業としての安定した資金確保を行うため、平成26年3月に第三者割当による株式の発行を実施し、140,000千円の資金調達を実施いたしました。さらに、Eコマース事業においては、販売動向を精査し適正な資産ボリュームと資産評価を実施するため、商品廃棄損・評価損として22,438千円を売上原価に計上し、モバイルコンテンツ事業においても、来期において閉鎖予定のサイトや収益性の低下しているソフトウェア資産の帳簿価額の減額分39,402千円を特別損失に計上するなど、適正な資産評価を実施し来期以降の事業収益の黒字化に向けて収益基盤の整備を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,410,561千円(前年同期比9.1%減)、営業損失は375,380千円(前年同期は502,844千円の営業損失)、経常損失は384,423千円(前年同期は486,194千円の経常損失)、当期純損失は616,862千円(前年同期は631,813千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「4 事業等のリスク (21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。
2014/06/27 16:03
#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (6)新株予約権の行使期間
新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2014/06/27 16:03
#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。2014/06/27 16:03