- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人的資本に関する戦略)
当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発(採用、評価、育成等)にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発
2025/03/26 16:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のMR(営業員)の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やDVDを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
2025/03/26 16:38- #3 主要な設備の状況
4.賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都千代田区) | 医薬DX事業 | 本社ビル | 80,296 |
| 本社(東京都千代田区) | メディカルプラットフォーム事業 | 本社ビル | 15,066 |
(2)国内子会社
該当事項はありません。
- #4 事業の内容
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンス及びリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。
当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
2025/03/26 16:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/03/26 16:38 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 医薬DX事業 | メディカルプラットフォーム事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,573,211 | 674,331 | 4,247,543 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 医薬DX事業 | メディカルプラットフォーム事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,058,129 | 734,396 | 4,792,525 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株式会社を
「メディカルプラットフォーム事業」から「医薬DX事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
2025/03/26 16:38- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数[人] |
| 医薬DX事業 | 303 | [207] |
| メディカルプラットフォーム事業 | 50 | [5] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 当社 事業用資産(医薬DX事業) | ソフトウェア | 6,657千円 | 東京都千代田区 |
| 当社 その他(医薬DX事業) | のれん | 19,667千円 | 東京都千代田区 |
| 当社 その他(メディカルプラットフォーム事業) | のれん | 4,047千円 | 東京都千代田区 |
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。
(3)経営環境
2025/03/26 16:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適性普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適性普及支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループのeプロモーション事業及びCSO事業の受注は引き続き増加いたしました。
この結果、当期においては、売上高11,182百万円(前期比9.3%増)、売上総利益6,824百万円(前期比5.2%増)となりました。一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としていたため、業務改善によるコスト削減努力を行ったものの、販管費が前期を上回り、それに伴い営業利益2,361百万円(前期比2.8%減)、経常利益2,367百万円(前期比4.0%減)となりました。また、買収したグループ会社の一部事業計画の見直しにより、のれんの一部減損を行ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円(前期比24.5%減)となりました。
2025/03/26 16:38- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
2025/03/26 16:38- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
⑴ 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
2025/03/26 16:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
