固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額 △459,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント資産の調整額1,693,754千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/03/27 12:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,693,754千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2015/03/27 12:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が10年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/27 12:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 12:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
貸倒引当金	10,536		5,929
有形固定資産	10,120		13,259
無形固定資産	41,113		27,784
投資有価証券資産除去債務	113,6484,685		113,6484,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 12:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産	(千円)
有形固定資産	13,259
無形固定資産	27,784
投資有価証券	113,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 12:36

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 12:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は1,486百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金930百万円、受取手形及び売掛金463百万円であります。
また、固定資産の残高は226百万円となりました。内訳は、有形固定資産17百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産153百万円であります。
(負債)

2015/03/27 12:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2015/03/27 12:36