(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動の部
繰延税金資産	(千円)
未払費用	9,314
未払事業税	2,220
製品評価損	9,672
ポイント引当金	37,682
その他	686
繰延税金資産小計	59,575
評価性引当額	△59,575
繰延税金資産合計	―
固定の部
繰延税金資産	(千円)
有形固定資産	13,259
無形固定資産	27,784
投資有価証券	113,648
資産除去債務	4,741
税務上の繰越欠損金	248,345
その他	10
繰延税金資産小計	407,790
評価性引当額	△407,790
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,122
その他有価証券評価差額金	△323
繰延税金負債合計	△2,446
繰延税金負債の純額	△2,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	(%)
法定実効税率	35.6
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△32.3
住民税均等割額	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2