有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
未払費用	10,448		9,889
未払事業税	6,478		9,113
製品評価損	8,322		8,464
ポイント引当金	94,588		95,903
その他	3,223		2,181
繰延税金資産(流動)合計	123,060		125,552
繰延税金資産(流動)の純額	123,060		125,552
繰延税金資産(固定)	(千円)		(千円)
貸倒引当金	-		11,315
有形固定資産	6,227		6,103
無形固定資産	1,202		566
投資有価証券	97,641		97,641
資産除去債務	4,499		4,566
税務上の繰越欠損金	7,215		7,779
株式報酬費用	1,500		10,814
繰延税金資産(固定)小計	118,286		138,786
評価性引当額	△111,423		△128,520
繰延税金資産(固定)合計	6,862		10,266
繰延税金負債(固定)
建物(資産除去債務)	△1,231		△1,015
その他有価証券評価差額金	△652		△91,234
繰延税金負債(固定)合計	△1,884		△92,250
繰延税金資産・負債(固定)の純額	4,978		△81,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		3.8
法人税額の特別控除額	△1.4		-
住民税均等割額	0.6		0.8
評価性引当額の増減	△49.7		4.1
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.8		39.7