(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	8,422		6,014
未払事業税	36,367		26,911
棚卸資産	1,706		696
ポイント引当金	278,860		288,882
貸倒引当金	-		1,941
貸倒損失	22,118		1,120
有形固定資産	6,303		9,585
無形固定資産	17,666		14,145
投資有価証券	90,072		100,789
資産除去債務	14,981		16,218
税務上の繰越欠損金(注)3	12,591		33,769
資産調整勘定	13,943		10,298
賞与引当金	2,710		2,925
役員株式給付引当金	11,612		18,248
従業員株式給付引当金	3,374		2,530
退職給付に係る負債	2,432		4,601
役員退職慰労引当金	1,607		-
出資金評価損	30,620		30,620
その他有価証券評価差額金	11,886		9,210
株式報酬費用	3,122		19,889
その他	6,534		3,123
繰延税金資産小計	576,936		601,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△221		△30,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,577		△166,122
評価性引当額(注)1	△174,799		△196,407
繰延税金資産合計	402,137		405,115
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△13,100		△12,597
その他有価証券評価差額金	△1,286		△788
その他	△746		△2,007
繰延税金負債合計	△15,134		△15,394
繰延税金資産の純額	387,002		389,721

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金30,064千円、投資有価証券10,717千円に係る評価性引当額の増加と、貸倒損失20,998千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産	387,002		389,721
繰延税金負債	-		-

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	12,369	-	-	-	-	221	12,591
評価性引当額	-	-	-	-	-	△221	△221
繰延税金資産	12,369	-	-	-	-	-	(※2) 12,369

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	3,483	-	-	-	-	30,285	33,769
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,285	△30,285
繰延税金資産	3,483	-	-	-	-	-	(※2) 3,483

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.7
住民税均等割額	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.2		△0.3
のれん償却額	0.4		2.6
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.4		△0.1
連結子会社吸収合併による影響	△1.8		-
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		36.8