有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
未払費用	10,244		10,448
未払事業税	3,444		6,478
製品評価損	8,525		8,322
ポイント引当金	68,062		94,588
その他	12,800		3,223
繰延税金資産(流動)小計	103,077		123,060
評価性引当額	△103,077		-
繰延税金資産(流動)合計	-		123,060
繰延税金資産(流動)の純額	-		123,060
繰延税金資産(固定)	(千円)		(千円)
有形固定資産	6,620		6,227
無形固定資産	2,007		1,202
投資有価証券	97,641		97,641
資産除去債務	4,203		4,499
税務上の繰越欠損金	109,349		7,215
株式報酬費用	-		1,500
繰延税金資産(固定)小計	219,822		118,286
評価性引当額	△219,822		△111,423
繰延税金資産(固定)合計	-		6,862
繰延税金負債(固定)
建物(資産除去債務)	△1,265		△1,231
その他有価証券評価差額金	△443		△652
繰延税金負債(固定)合計	△1,708		△1,884
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△1,708		4,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		6.1
法人税額の特別控除額	-		△1.4
住民税均等割額	1.2		0.6
評価性引当額の増減	△14.6		△49.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		-
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		△13.8