有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	11,608		8,422
未払事業税	42,290		36,367
棚卸資産	708		1,706
ポイント引当金	205,990		278,860
貸倒引当金	78		-
貸倒損失	-		22,118
有形固定資産	7,758		6,303
無形固定資産	23,193		17,666
投資有価証券	48,973		90,072
資産除去債務	14,833		14,981
税務上の繰越欠損金(注)3	52,502		12,591
資産調整勘定	20,140		13,943
賞与引当金	-		2,710
役員株式給付引当金	4,976		11,612
従業員株式給付引当金	3,374		3,374
退職給付に係る負債	-		2,432
役員退職慰労引当金	-		1,607
出資金評価損	30,620		30,620
その他有価証券評価差額金	-		11,886
株式報酬費用	-		3,122
その他	14,124		6,534
繰延税金資産小計	481,175		576,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△52,502		△221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,990		△174,577
評価性引当額(注)1	△193,493		△174,799
繰延税金資産合計	287,682		402,137
繰延税金負債
未収事業税	△34		-
建物(資産除去債務)	△14,336		△13,100
その他有価証券評価差額金	△5,696		△1,286
その他	-		△746
繰延税金負債合計	△20,067		△15,134
繰延税金資産の純額	267,614		387,002

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券41,098千円、貸倒損失22,040千円に係る評価性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金52,280千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産	267,649		387,002
繰延税金負債	△34		-

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	52,502	52,502
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,502	△52,502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	12,369	-	-	-	-	221	12,591
評価性引当額	-	-	-	-	-	△221	△221
繰延税金資産	12,369	-	-	-	-	-	(※2) 12,369

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.6
住民税均等割額	0.2		0.2
評価性引当額の増減	2.3		△0.2
のれん償却額	0.4		0.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△2.4		△0.4
連結子会社吸収合併による影響	-		△1.8
その他	0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.6