(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	6,014		4,619
未払事業税	26,911		29,477
棚卸資産	696		686
ポイント引当金	288,882		282,262
貸倒引当金	1,941		1,941
貸倒損失	1,120		1,517
有形固定資産	9,585		10,860
無形固定資産	14,145		8,104
投資有価証券	100,789		99,153
資産除去債務	16,218		17,387
税務上の繰越欠損金(注)3	33,769		59,664
資産調整勘定	10,298		7,432
賞与引当金	2,925		-
役員株式給付引当金	18,248		24,884
従業員株式給付引当金	2,530		-
退職給付に係る負債	4,601		6,390
出資金評価損	30,620		30,620
その他有価証券評価差額金	9,210		-
株式報酬費用	19,889		36,937
その他	3,123		4,337
繰延税金資産小計	601,523		626,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△30,285		△39,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166,122		△152,413
評価性引当額(注)1	△196,407		△191,435
繰延税金資産合計	405,115		434,844
繰延税金負債
未収事業税	-		△669
建物(資産除去債務)	△12,597		△11,166
その他有価証券評価差額金	△788		△429
その他	△2,007		△3,322
繰延税金負債合計	△15,394		△15,588
繰延税金資産の純額	389,721		419,255

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金8,735千円の増加とその他有価証券評価差額金9,210千円、退職給付引当金4,601千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産	389,721		419,255
繰延税金負債	-		-

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	3,483	-	-	-	-	30,285	33,769
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,285	△30,285
繰延税金資産	3,483	-	-	-	-	-	(※2) 3,483

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	20,642	8,276	2,897	-	-	27,848	59,664
評価性引当額	-	△8,276	△2,897	-	-	△27,848	△39,021
繰延税金資産	20,642	-	-	-	-	-	(※2) 20,642

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
住民税均等割額	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△0.3		△0.0
のれん償却額	2.6		2.9
のれん減損損失	-		4.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.1		△0.1
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		41.5