(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	17,497		11,608
未払事業税	31,111		42,290
製品評価損	1,329		708
ポイント引当金	160,958		205,990
貸倒引当金	17,439		78
有形固定資産	5,027		7,758
無形固定資産	5,439		23,193
投資有価証券	45,722		48,973
資産除去債務	4,477		14,833
税務上の繰越欠損金(注)2	38,683		52,502
資産調整勘定	26,337		20,140
役員株式給付引当金	-		4,976
従業員株式給付引当金	-		3,374
出資金評価損	-		30,620
その他	1,104		14,124
繰延税金資産小計	355,129		481,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,683		△52,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,386		△140,990
評価性引当額(注)1	△133,070		△193,493
繰延税金資産合計	222,059		287,682
繰延税金負債
未収事業税	-		△34
建物(資産除去債務)	△604		△14,336
その他有価証券評価差額金	△56,389		△5,696
繰延税金負債合計	△56,993		△20,067
繰延税金資産の純額	165,066		267,614

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金13,819千円、出資金評価損30,620千円、無形固定資産11,235千円に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産	165,066		267,649
繰延税金負債	-		△34

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,683	38,683
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,683	△38,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	52,502	52,502
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,502	△52,502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		3.1
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額の増減	4.9		2.3
のれん償却額	0.3		0.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△2.4
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		34.3