(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	9,889		13,037
未払事業税	9,113		5,903
製品評価損	8,464		1,619
ポイント引当金	95,903		108,526
貸倒引当金	11,315		15,863
有形固定資産	6,103		5,803
無形固定資産	566		6,320
投資有価証券	97,641		12,046
資産除去債務	4,566		4,407
税務上の繰越欠損金	7,779		6,075
株式報酬費用	10,814		-
その他有価証券評価差額金	-		9,865
その他	2,181		876
繰延税金資産小計	264,339		190,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△6,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△49,781
評価性引当額(注)1	△128,520		△55,856
繰延税金資産合計	135,818		134,487
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,015		△731
その他有価証券評価差額金	△91,234		△1,213
繰延税金負債合計	△92,250		△1,944
繰延税金資産の純額	43,568		132,542

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券の売却に伴う評価性引当額85,594千円の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,075	6,075
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,075	△6,075
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		7.3
住民税均等割額	0.8		0.7
評価性引当額の増減	4.1		△12.9
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		26.9