建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

2024/03/27 15:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～18年、車両運搬具が2年～5年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△13,100		△11,617
その他有価証券評価差額金	△1,286		△788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△13,100		△12,597
その他有価証券評価差額金	△1,286		△788

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金30,064千円、投資有価証券10,717千円に係る評価性引当額の増加と、貸倒損失20,998千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～18年、車両運搬具が2年～5年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。
② 無形固定資産

2024/03/27 15:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。
(2) 無形固定資産

2024/03/27 15:17