無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～18年、車両運搬具が2年～5年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。2024/03/27 15:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
有形固定資産	6,276		9,559
無形固定資産	17,620		14,013
投資有価証券	90,072		100,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産	6,303		9,585
無形固定資産	17,666		14,145
投資有価証券	90,072		100,789

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金30,064千円、投資有価証券10,717千円に係る評価性引当額の増加と、貸倒損失20,998千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/03/27 15:17

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	193,362	184,695
無形固定資産(のれんを除く)	50,222	32,773
のれん	42,748	23,749

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/03/27 15:17

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	215,608	214,647
無形固定資産(のれんを除く)	52,282	37,174
のれん	1,006,104	1,099,107

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2024/03/27 15:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。2024/03/27 15:17