有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2024年5月9日で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Satt株式会社
事業の内容:
①臨床研究支援
②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤
づくりを進めております。製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。スペシャリティ医薬品分野における今後の成長をさらに加速すべく、臨床研究支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。
Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製
化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。
(3)企業結合日
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)統合後の企業の名称
Satt株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
124,878千円
(2)発生原因
主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員及びデータマネジメント業務等の内製
化に伴う開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2024年5月9日で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Satt株式会社
事業の内容:
①臨床研究支援
②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤
づくりを進めております。製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。スペシャリティ医薬品分野における今後の成長をさらに加速すべく、臨床研究支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。
Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製
化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。
(3)企業結合日
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)統合後の企業の名称
Satt株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円 |
取得原価 190,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
124,878千円
(2)発生原因
主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員及びデータマネジメント業務等の内製
化に伴う開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 224,723千円 |
固定資産 18,081千円 |
資産合計 242,805千円 |
流動負債 123,553千円 |
固定資産 54,130千円 |
負債合計 177,683千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。