1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
当連結会計年度において、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合は、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合の出資者の一部が、当社株式の直接所有に切り替えたことにより、議決権所有割合が44.88%となったため、当社の親会社に該当しないこととなりました。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。