- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TREグループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進するTREグループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
TREグループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2025/06/20 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 16:20- #3 事業の内容
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧·復興支援を行っております。
(2) 再生可能エネルギー事業
当社及び連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。
2025/06/20 16:20- #4 事業等のリスク
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、再生可能エネルギー事業においては電気事業法等、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
(主要な法的規制)
2025/06/20 16:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年～20年間で均等償却しております。2025/06/20 16:20 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 16:20- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 1,084 | (213) |
| 再生可能エネルギー事業 | 193 | (5) |
| 環境エンジニアリング事業 | 195 | (4) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
- #8 戦略（連結）
if" alt="">TREグループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、TREグループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、実現に向けて取り組んでまいります。
TREグループは、総合環境企業として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献します。
TREホールディングス(株)は2022年度(2023年3月期)から、金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年6月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。
2025/06/20 16:20- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに(株)泉山林業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 149 | 百万円 |
| 固定資産 | 124 | 百万円 |
| のれん | 136 | 百万円 |
| 流動負債 | △83 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、
のれんに減損の兆候がある場合は、
のれんが関連する資産グループに
のれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱タケエイグリーンリサイクル横須賀工場(神奈川県横須賀市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 1,328 |
| 市原グリーン電力㈱(千葉県市原市) | ─ | のれん | 1,782 |
| 合計 | | | 3,110 |
(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場 事業用資産
- #11 研究開発活動
具体的な研究開発テーマとしては、処理困難廃棄物である壁紙、紙おむつ及び焼却灰のリサイクル技術や、大学との共同開発で排ガス由来のCO₂から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。
これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社の親会社のTREホールディングス(株)が第2次中期経営計画に掲げるTRE環境複合事業構想、相馬サーキュラーパーク構想においても活用できるよう推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、138百万円であります。
2025/06/20 16:20- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.9 | % | 0.2 | % |
| のれん償却額 | 3.9 | % | 0.7 | % |
| 負ののれん発生益 | △0.6 | % | - | % |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.2 | % | - | % |
| 税額控除 | △2.2 | % | △1.6 | % |
| のれん減損損失 | - | % | 3.4 | % |
| 連結子会社との税率差異 | 0.5 | % | 1.1 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化
②脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進
③サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦
2025/06/20 16:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、セグメント売上高は13,642百万円(前連結会計年度比4.9%減)、セグメント利益は114百万円(同90.5%減)となりました。
なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。
c. 環境エンジニアリング事業
2025/06/20 16:20- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の設備投資は、(株)タケエイグリーンリサイクルの機械装置の更新、(株)花巻バイオマスエナジーの機械装置の改良を中心とする総額701百万円の投資を実施しました。
2025/06/20 16:20- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 16:20- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年～20年間で均等償却しております。
2025/06/20 16:20- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/06/20 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
